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2020-04

東証の市場改革

12月24日、金融庁が東京証券取引所の市場改革案を公表した。
2022年前半をめどに現在の4市場(1部、2部、J、M)を3市場に再編するよう東京証券取引所に促す。
東証は今後、具体策を決めていくことになる。これについてまとめてみた。

市場改革をする理由
 1部市場は約2100社あり他の3市場の合計より多く全体の6割が集中している。先進国の主要市場と
 比べても企業数が多く業績や流動性の観点から投資しにくい企業が多いとの批判があった。
 また新興市場にはM、Jが混在し中型株が多い2部市場との区別もわかりにくいとの指摘もでていた。



新市場は以下のようになる予定だ。
新1部(プライム市場)  市場で売買可能な「流通時価総額」で100億円以上を目安とする。
             (現在は流通していない株式も含めた時価総額で250億円を基準としている。)
             つまり市場に出回る株式の多さで線引きし投資家が売買しやすい銘柄で構成
             する狙いがある。
(スタンダード市場)    2部とジャスダック
(グロース市場)      マザーズ


(補足)
・現在、現在1部では赤字での上場は原則認めていないが、プライムでは容認していく方向。
・現在、上場廃止基準は2期連続で債務超過になった場合としているが今後は見直しも検討していく。
・現在、東証株価指数(TOPIX)は1部全銘柄で構成されているが、今後はプライム銘柄で構成される。

・今回の改革案は東証への配慮が色濃い内容となった。最大の焦点だった新たな1部市場からの降格基準は見送りとなった。「流通時価総額」で100億円以上との線引きは新規上場にとどまり既に上場している企業への強制適用は見送る。現在の1部上場企業は原則プライム市場となる。
・2019年4月末時点で流通時価総額が100億円を下回る1部上場企業は301社で全体の14%。
 この301社はすでに上場しているので希望すればプライム市場に残留できる。


TOPIXは何が変わるか
 TOPIXは本来1部企業の株価の全体感をつかう経済指標として算出がはじまった。現在使われているような
 指数に連動する運用を目指す「パッシブ投資」を想定していなかった。
 投資家から「本来、投資に見合わない企業が数多くいる」との批判を受け、時価総額や流動性の観点から
 銘柄を選定することで機関投資家が投資しやすいベンチマークとしての指数を目指す。
 新TOPIXは現TOPIXを徐々に軌道修正する形で移行する方針。




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