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2019-09

完勝【優待取り戦略】

先日、年金2000万円問題に絡んで個人投資家が資産運用するには十分気をつけなければいけないと書き、それでは何をすれば良いかというところで終わっていたのだが、今日はその解答の1つとして株主優待戦略について書く。

ただ、株主優待にもいろいろあって、クオカードもあれば自社商品、食事券、お米など様々です。そういった意味では資産運用に近いものと言えるのはクオカードぐらいだろうか。ただ、生活していく上で、食事や米などは優待が無くても現金で買うわけなので一応、現金と比較できるものと考えよう。これは各自、捉え方は自由です。

自分は、寿司が好きで年4回は食べに行くので、寿司屋で使える優待は現金と同等に考えている。

さて実務に入ろう。
まず、株主優待や配当金や株主としての権利(議決権)を得ようとした場合には権利付き最終日に現物株で株を保有していないといけません。以前は権利付き最終日は営業日ベース(土曜・日曜・祝日を除くということ)で決算日の4日前までに買っていなければいけなかったのですが、制度変更で3日前になりました。2019年9月30日(月)が中間決算の企業であれば、9月28日、9月29日が土日で休日だったので9月26日(木)が権利付き最終日でした。つまりこの日の大引け(15時)までに現物で株を買って日をまたげば株主優待や配当金や株主としての権利(議決権)を手に入れることが出来ました。株主となれたわけです。
注意点は株主優待は保有株数に応じて手に入るものが違ってくるので自分が欲しい額や商品を満たした株数を買っているかという点です。

では次にいつ売ればいいかです。
これは3種類に分かれます。
①買った後、上がっても下がってもいいし、ずっと株主優待を受け取りたいという方。
 売らずにずっと保有し続けます。値上がりすれば儲かります。値下がりすれば損します。

②とにかく権利だけ取れればいいので最短で売りたいという方。
 権利付き最終日の翌日が権利確定日です。2019年でいうと9月27日(金)に売却すれば配当・株主優待・議決権があります。
 注意点は権利落ちといって権利に該当する分だけ権利落ち日に下がって相場が始まります。ただこれは理論上であって上がって始まることもまれにあります。優待はもらえたけれども配当落ち分だけ株価が下がったので実質優待分しか手に入らなかったというケースが多いです。

③優待だけもらえればいい。つまり配当はあきらめるので配当落ち日の値下がりリスクを避けたいという方。
 権利落ち確定日の寄付きに現物買い+信用売り(6か月)の注文を入れ、持ち越します。そして翌日の権利落ち日の寄付きに信用売りを現渡しとして現物株を差し出します。これで決済完了したことになります。買いも売りも同値なので株価変動は関係ありません。
注意点は、現物株の保有で配当と優待と株主権利を手に入れましたが、信用売り分について持ち越したので配当落ち調整金という形で配当金相当額を支払わなければなりません。結局、優待と株主権しか手に入りません。

さて、ここからが本題です。①の方は置いておいて②と③の手数料について検証するのが今日のテーマです。
ここでは、楽天証券の一般的な手数料コースで比較します。
株価3000円で100株買った場合で想定しています。買いと売りの株価は同額とし売却損益や配当金は無視しています。
信用取引金利も無視しています。大口顧客や違うコースの方は参考になりません。

②の場合
 ・現物買い分 超割コース 20万円以上50万円まで250円+消費税
  現物売り分 超割コース 20万円以上50万円まで250円+消費税  計500円+消費税

③の場合
 ・現物買い分 超割コース 20万円以上50万円まで250円+消費税
  つなぎ売り分  手数料はかからない                      計250円+消費税+信用金利


③のほうが売買手数料だけでは有利です。それはつなぎ売りの現渡し決済には手数料がかからないからです。信用金利は各証券会社に確認してください

自分はこれまで①や②の手法だったのですが、配当や優待の額以上に値下がりしてしまうことが多かったので最近は③の方法で優待の権利だけを取っています。

どの方法がいいかは各自の考え次第です。参考にして下さい。


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資産運用の罠

年金2000万円不足問題というのがありました。
これは、金融庁が審議会報告書で65歳高齢夫婦が今後30年同様の生活を維持していくには月々5万円不足するから月5万円×30年として1800万円の不足。単身高齢者や月5万円以上不足する世帯など色々なケースがあるから平均2000万円不足すると試算したのがこの問題でした。

これに対して、マスコミや国民は「政府が年金破綻を認めた」とか「そんな金用意出来ない」とか「年金は支給されるのか」とか「受給開始年齢は引き上げとなるのか」など色々な発言をしてきました。

この問題を疑っても政府を信用出来ないと嘆いても仕方ありません。では人生100年時代と言われているから仕方ないから90歳くらいまで働くかという気にもなれません。そもそも一部の有能者を除いて企業が雇用してくれるか疑問です。(自分で経営すればとか、諦めるのはまだ早いとかいう意見は無視します。大多数はそんな能力ないのですから)

今、自分が一番憂えているのは、年金不足問題によって、将来のために貯蓄している高齢世帯の人々が、「年金だけで足りないのであれば資産運用について勉強して、財産を増やすしかない」と一念発起してしまうことです。

こんなブログは投資関連企業にとっては全く迷惑な内容でしょうが。

現状、どうか。
①年金2000万円不足問題以降、資産運用(株・不動産)のセミナーはどこも満員という状況
②イデコやニーサも申込は増加
③スマホを使って運用操作するスマホ金融も登場
➃買い物で貯めたポイントで投資信託を積み立てることが可能に。など、盛況この上ない状況だ。
⑤金融庁後援でNPO金融知識普及協会主催の「エコノミカ」では子供が金融知識を学んでいる。
どこもかしこも資産運用の話でいっぱいなのだ。

家計の金融資産は1800兆円で60歳以上世帯が60%の1100兆円、20歳~40歳が20%程度の400兆円を保有していると言われている。この内10%でも市場に向かえば活性化すると市場関係者は思っている。

さてここからが本題です。皆さんは運用に回したお金がどういう状態になれば満足しますか。人によって違うと思いますが、例えば500万円が倍の1000万円になったら万々歳ですか。ほとんどがそう思うでしょう。欲深い人は10倍を狙うし、謙虚な人は5%の上昇で売ってしまうかもしれません。
資産が倍になるというのは買った株価(投資信託も同じ。組み入れ銘柄が平均して倍になる。)が倍になったということです。
自分が1000円で買った銘柄を2000円になった時に他人が買ってくれ、自分は2000円で売るということです。

こんなことは1度くらいあるかもしれません。しかしよく考えましょう。株式市場で個人が競争する相手はこの道30年とか50年のプロばかりです。そんなにたやすく勝てません。
陶器や料理や将棋やスポーツのプロの世界に素人が飛び込んでいくようなものです。

結局何が言いたいか。
 ・相場が絡む資産運用はやってはいけない(株式・投資信託・為替・仮想通貨・不動産など)

では何をすればいいのか。わずかでも利息がつけば御の字の商品でいいと思うが、これについてはまた考えたい。

とにかく、大きく増やそうとしないこと。そして増やすより減らさないようにすること。
これが100年時代のあるべき思考です。


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e-スポーツの法整備

e-スポーツの関連企業が加盟する日本e-スポーツ連合が大規模なe-スポーツ大会開催に向けて法解釈を明示した。
日本で高額賞金を出すe-スポーツが開催出来なかった理由の一つが3つ法律の壁だった。内容を見てみよう。

①景品表示法  これは懸賞は10万円を上限とするもの。
②賭博罪     大会参加者から集めた料金から賞金をだすと該当
③風俗営業法  ゲーム機を設置し料金を取ってプレーすると許可が必要なゲームセンター扱いとなる。

それに対して明示された法解釈は
①についてはプロ選手は「仕事の報酬」になるので10万円という上限の規制はかからない。
②については参加料は運営費とし、賞金はスポンサーからの提供とすることを明示した。
③については風俗営業法の対象から除外するよう協議していくという状況

おそらく政府の後押しで③につういてもクリアして高額賞金開催の流れとなっていくだろう。
すでに米国・韓国・欧州各国では高額賞金大会が開催されているが、法整備については各国、現在も整備中の部分もある。
では各国の法整備状況をみてみよう。

中国     e-スポーツに関連する職業区分を設けて公認とした。
フランス   選手の契約基準を法律で規定
米国     選手にアスリートとしてビザを発行

大会開催だけでなく、選手に関して各国いろいろ取り組んでいる。

日本もプロと名の付くスポーツ(ゴルフ・サッカー・野球)の契約に関する歴史や現在の規定を参考に、スムーズに選手が活躍できる環境を整えるべきだろう。 




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e-スポーツに期待したい事

世界のe-スポーツ市場の拡大が続いている。ニューズーは、2019年度の市場規模は1000憶円を超える見通しで2022年度には1800億円に達すると見ている。

e-スポーツについては、日本ではここ5年ぐらいでさかんに新聞やニュースで見かけるようになってきた。高校生の全国大会が開催されたり、日本のプロゲーマーが国際大会で優勝したりという記事を見かけたことがある。

ここにきて市場急拡大の背景にあるのはスポンサー企業の急増加だ。海外ではレッドブルやナイキやBMWが、そして日本ではトヨタやサントリー、三井住友銀行が参入してきている。e-スポーツに絡む業界の裾野は広い。PCメーカーや周辺機器メーカーは勿論だが、それらを販売する家電量販店、試合会場を中心とした不動産関連、イベント会社、ゲームソフト開発会社、大会中継の動画配信関連、来場観客への飲料販売など。スポンサー各社は会場での広告以外にも試合動画への広告を強めていくだろう。

日本はe-スポーツに関して、米国や韓国に後れを取ってしまった。それは、ゲームの中心がオンラインゲームではなく、PSや任天堂などの家庭用ゲーム器が中心だったからだ。それと、オンラインゲームの賞金について法律で高額賞金の大会が開催できなかったことも理由だ。

おそらく今後、日本においてもオンラインゲームが主流になりプロを目指す人が急増するだろう。そして推測だが街にはオンライン対戦をするカフェが増えるのではないかと思う。サッカーのJリーグのような組織が年間を通じてリーグ戦を行い、観客は各ドーム球場へ年間を通じて足を運び、行けない人(行かない人)は家でオンライン観戦するかもしれない。高額所得者にプロゲーマーが並ぶ日も近いのではないか。

ここで提案がある。
e-スポーツはオンラインゲームの対戦なので、老若男女問わず平等に参加出来るスポーツだ。ただそうは言ってもゲーム経験が少ない高齢者とゲーム世代とは反射神経や経験の差は大きい。そこで、せっかく増大する市場なのだから、これから増える退職者層の取り込みを図って、年代別の試合も導入してはどうかと思う。60歳~70歳部門、70歳~80歳部門、80歳以上部門など。

これぞ人生100年時代への経済活性化だと思う。では。


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日産自動車 西川社長の辞任

9月9日に日産自動車の西川社長が17日付で辞任を発表しました。辞任に至った要因はSAR(ストック・アプリシエーション権) という株式に絡む報酬制度での不正でした。

SARというのは、一定の期間を定めて、株価があらかじめ決めた価格を上回った場合に、その差額部分を報酬とするもので現金で受け取れる仕組みになっています。また、株価が下がっても報酬が受け取れないだけで減額されることはないというものです。日産の有価証券報告書には「取締役の意欲を一層高めることを目的」にしていると記載されています。

  このSARで西川社長は決められた行使日を1週間遅らせて本来より4700万円も多くの報酬を受け取っていたんですね。日産社内調査報告書では社長以外にも計6人についてSARで不正な加算があったと報告されています。どこに問題があったのか。きちんと行使日に決済をしておけば何も問題なかったんです。西川社長は9月5日にかさ上げを認め、「しかるべき金額は返納する」と言っており不当な行為はしていないと強調しています。

しかしこの問題、辞任すれば幕引きでいいのでしょうか。また、返納すればいいのでしょうか。
経営トップは会社の業績や状況を一番把握出来る立場にいます。また、機関投資家や取引銀行・証券会社との接点や影響度合いも強力なわけです。その人が行使日を遅らせて決済するという事自体が疑義を持たれることになるわけです。しかも他に6人もです。

ゴーン社長を告発した時には保身を顧みない野武士のように思えた経営陣もこれではグルと思われても仕方ありません。

当時、日産自動車の株価上昇に追随した投資家は裏切られた思いでしょう。こういうことがあるから株式市場は信用出来ないんですね。

 日産は2020年度にはSARを廃止することを決定しました。当然ですね。
現場で働く従業員のために、一刻も早い経営正常化を期待します。


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SAR(ストック・アプリシエーション権)

「ストック・アプリシエーション・ライト」の略。企業が役員や従業員に与える報酬の一つで、自社の株価が上がれば増額される。一定の期間を定めて、株価があらかじめ決めた価格を上回った場合に、その差額部分を報酬とする仕組み。株式そのものや、株式を購入できる権利を与えるタイプと違って、現金で受け取れる特徴がある。発行する株式数は増えない。税金面でのメリットが小さかったため、大手企業での導入例は少ない。株価が下がった場合は、報酬が受け取れないだけで減額されることはない。


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